【厚生労働省ホームページ】新着情報
2026.05.28
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.05.28
しょうけい館で夏の企画展を６月２日から開催します
2026.05.28
介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年２月審査分）
2026.05.28
６月は「外国人雇用啓発月間」です
2026.05.28
中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)
2026.05.28
中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)
2026.05.28
柔道整復療養費に係る明細書を有償交付する施術所について
2026.05.27
第４回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（資料）
2026.05.27
第８回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（資料）
2026.05.27
労働災害発生状況
2026.05.27
令和７年の労働災害発生状況を公表
2026.05.27
労働者協同組合に係るオンラインセミナー（全４回）を開催します
2026.05.27
令和７年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します
2026.05.27
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく措置命令について
2026.05.27
厚生労働省（デジタル・電気・電子区分）
2026.05.27
公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
2026.05.27
第１回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場の資料について
2026.05.26
事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 第２回資料
2026.05.26
「人口動態統計速報」令和８（2026）年03月分
2026.05.26
第８回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議
2026.05.26
第123回コーデックス連絡協議会 (開催案内）
2026.05.26
第57回社会保障審議会生活保護基準部会 資料
2026.05.26
第42回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
2026.05.26
標榜可能な診療科名に係る医療法施行令の改正について
2026.05.25
第１６回循環器病対策推進協議会 議事録
2026.05.25
令和８年度ハンセン病問題対策協議会の開催について（開催案内）
2026.05.25
第２０回アレルギー疾患対策推進協議会 資料
2026.05.25
第65回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会の開催について
2026.05.25
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.05.25
【医療機関・地域関係者向け情報】「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」 第１回オンライン説明会
2026.05.25
医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基準改定部会（ペーパーレス）を開催します
2026.05.25
「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第２回）を開催します
2026.05.25
第１回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場の開催について
2026.05.25
「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典について
2026.05.25
労災疾病臨床研究補助金事業
2026.05.25
官庁訪問のご案内
2026.05.25
「第２回 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を開催します
2026.05.22
第2回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会：資料
2026.05.22
第1回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録
2026.05.22
令和８年度第２回化学物質管理に係る専門家検討会 資料
2026.05.22
第11回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ、 第８回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ、第４回小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ合同開催
2026.05.22
第394回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）
2026.05.22
第257回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
2026.05.22
令和８年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力をお願いします
2026.05.22
特定募集情報等提供事業者に対する業務改善命令について
2026.05.22
「クルーズ船におけるハンタウイルス感染症事例について（その２）」の報道発表資料を掲載しました。
2026.05.22
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2026.05.22
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2026.05.22
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）対象者のみなさまへ
2026.05.22
令和８年３月大学等卒業者の就職状況 （４月１日現在）を公表します
2026.05.22
第12回医療介護総合確保促進会議の開催について
2026.05.22
毎月勤労統計調査ー2025（令和７）年度分結果確報
2026.05.22
毎月勤労統計調査ー2026（令和８）年３月分結果確報
2026.05.22
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第１回） 議事録
2026.05.21
「タブネオスカプセル 10mg」投与患者における重篤な肝機能障害に関する注意喚起について
2026.05.21
キャリアコンサルタント更新講習の申請を希望する機関の方へ（令和8年度6月申請説明会中止に関するお知らせ）
2026.05.21
【医系技官採用】令和8年度オンライン業務説明会（歯科のみ）の受付を開始しました。
2026.05.21
官庁訪問直前業務説明会＆相談会〈総合職（人間科学区分）〉のご案内
2026.05.20
AIによるサイバー攻撃に関する情報共有と医療機関等における サイバーセキュリティ対策に関する厚生労働省との意見交換について （開催案内）
2026.05.20
子ども医療電話相談事業（＃８０００事業）に 「それいけ！アンパンマン」を起用して10 周年を迎えました
2026.05.20
第102回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
2026.05.20
第183回医学的検証作業グループ
2026.05.20
WEBマガジン「厚生労働」
2026.05.19
人事労務マガジン 特集第244号 ６月は「外国人雇用啓発月間」です 知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～
2026.05.19
第37回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会議事録
2026.05.19
第34回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会議事録
2026.05.19
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
2026.05.18
第３回人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ資料
2026.05.18
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.05.18
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式の開催（５／25（月）12:30～）
2026.05.18
千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式の取材に関するお願い
2026.05.18
令和８年度第２回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します
2026.05.18
「第７回機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」を開催します
2026.05.18
ハタラクエール2026表彰式の開催及び受賞法人について
2026.05.18
「第300回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
2026.05.18
第２０回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）
2026.05.18
コンゴ民主共和国及びウガンダにおけるエボラ出血熱に関する世界保健機関（WHO）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について
2026.05.18
英国へのファビピラビルの提供について
2026.05.18
官庁訪問及びオンライン業務説明会の更新（総合職（数理・デジタル系））
2026.05.18
第４回労働市場改革分科会（日本成長戦略会議）開催案内
2026.05.15
福祉人材確保のプラットフォーム構築モデル支援事業の公募結果について
2026.05.15
第５回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」
2026.05.15
病院報告（令和８(2026)年2月分概数）
2026.05.15
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2026.05.15
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2026.05.15
採用情報（期間業務職員（医政局）募集情報）
2026.05.15
第32回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループの開催案内
2026.05.15
薬事工業生産動態統計令和8年2月分月報について
2026.05.15
「第57回労働政策審議会」を開催します（開催案内）
2026.05.15
採用情報（期間業務職員（保険局）募集情報）
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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