【厚生労働省ホームページ】新着情報

    第63回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の開催について
    令和6年10月4日付大臣会見概要
    第29回厚生科学審議会がん登録部会(資料)
    メンタルヘルスや精神障害への理解促進を図るため、 映画『アイミタガイ』タイアップします
    医系技官採用情報:令和6年度採用情報・後期採用試験の小論文課題を掲載しました。
    第36回全国健康福祉祭とっとり大会(ねんりんピックはばたけ鳥取2024)に彬子女王殿下がお成りになります
    OECDと高齢者雇用政策に関する合同イベントを開催します
    ロシア連邦政府などから提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
    第17回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内
    第20回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
    インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
    新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザの発生状況
    労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準について(令和6年度)
    労災保険柔道整復師施術料金算定基準について(令和6年度)
    「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第38回会合の開催について
    医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会
    第33回肝炎対策推進協議会の開催について
    【労働基準監督官採用関係】都道府県労働局からのお知らせ・説明会等のご案内 (大阪労働局)
    労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準について(令和6年度)
    労災保険柔道整復師施術料金算定基準について(令和6年度)
    公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
    令和6年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(三次公募)について
    令和6年度栄養関係功労者に対する厚生労働大臣表彰について
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    10月は「臓器移植普及推進月間」です
    令和6年度第2回献血推進調査会 資料
    「第7回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」 を開催します
    第六回「上手な医療のかかり方アワード」開催
    第29回厚生科学審議会がん登録部会の開催について(オンライン会議)
    令和6年10月2日付大臣会見概要
    第101回社会保障審議会年金数理部会 議事録
    「第3回食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会(ハイブリッド会議)」を開催します(開催案内)
    労働者協同組合の設立状況~施行後2年で1都1道2府27県で計100法人超の設立~
    令和6年10月2日付大臣会見概要
    医系技官採用情報:オンライン業務説明会(歯科のみ)の受付を開始しました。
    医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第16回)資料
    第168回労働政策審議会安全衛生分科会(開催案内)
    【労働基準監督官採用関係】都道府県労働局からのお知らせ・説明会等のご案内 (徳島労働局)
    被保護者調査(令和6年7月分概数)
    第56回社会保険労務士試験合格者一覧
    第56回社会保険労務士試験の合格者発表
    特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)は、より利用しやすくなるよう制度の見直しを行います
    総合職(化学・生物・薬学)(薬系技官)
    厚生労働省薬系技官(選考採用)募集情報
    採用情報(期間業務職員(医政局)募集情報)
    告示削除済みの先進医療Bの一覧
    「第73回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)
    就職氷河期世代活躍支援特設サイトのリニューアル
    第138回脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を開催します
    令和6年度第1回医道審議会医師分科会医学生共用試験部会
    戦没者慰霊事業のお知らせ(令和6年10月実施分)
    世界メンタルヘルスデー JAPAN 2024 特設サイト
    世界メンタルヘルスデー2024の応援サポーターにリラックマが就任、東京タワーのイベントにブース出展するほか公共交通機関にポスターを掲示します。
    企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新しました。
    一般職業紹介状況(令和6年8月分)について
    社会保険労務士懲戒処分公告 - (6)
    安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について
    薬事工業生産動態統計の更新について
    薬事審議会血液事業部会令和6年度第1回運営委員会議事録
    労働基準関係法令違反に係る公表事案
    最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和6年度4~5月号
    最近の歯科医療費(電算処理分)の動向 令和6年度4~5月号
    最近の医科医療費(電算処理分)の動向 令和6年度4~5月号
    令和6年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果について
    最近の医療費の動向-MEDIAS-令和6年度4~5月号
    「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」を公表します
    10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
    戦没者慰霊事業の結果について(令和6年9月)
    高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します
    石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します
    第90回厚生科学審議会感染症部会開催案内
    【医療機関・地域関係者向け情報】「訪日外客数の急回復、大阪・関西万博開催を間近に控えた、外国人患者受入れ体制整備の進め方」 オンラインセミナーを開催します
    地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について
    第176回市町村セミナーの資料について
    労働経済動向調査にご協力をお願いします ~令和6年11月調査~
    第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。
    職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設しました
    令和6年9月27日付大臣会見概要
    広報誌「厚生労働」10月号
    令和5年度 看護職員の資質の向上に係る研修事業等の実施状況
    意見招請に関する公示(企業年金総合情報管理システム(仮称)に係る要件定義、調達支援及び工程管理支援業務等一式(令和7~9年度))
    令和6年10月から教育訓練給付金を拡充します
    第183回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
    武見厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    入札公告(地域における介護人材確保促進のための伴走支援及び広報啓発事業)
    意見招請に関する公示(厚生労働省統合ネットワーク更改に係る調達支援及び工程管理支援等一式)
    意見招請に関する公示(健康日本 21(第三次)アクションプラン支援システム運用・保守等業務一式)
    意見招請に関する公示(令和7年度医療機関等情報支援システム(G-MIS)の機能拡充および運用保守等一式)
    随意契約に関する公示(個人所有のスマートフォン等を用いた省内LANへの接続の労働基準行政システム及び労働保険適用徴収システム利用者へ拡大する厚生労働省LANシステムの改修・運用保守業務一式(令和6年度開始))
    令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)について
    令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)について
    令和5年度 介護給付費等実態統計の概況(令和5年5月審査分~令和6年4月審査分)
    令和6年度第2回安全技術調査会(資料)
    厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月)について
    人事労務マガジン 定例第169号 「令和6年版 労働経済の分析」を公表しました 分析テーマは「人手不足への対応」
    指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースに関する自治体向け周知
    採用情報(任期付職員(国際保健専門官又は主査)募集情報)
    社会保険労務士懲戒処分公告 - (5)
    令和6年度第7回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について(Web併用)
    毎月勤労統計調査ー令和6年7月分結果確報
    人事院主催公務研究セミナーのご案内
    令和8年度採用予定者向け採用パンフレット掲載のお知らせ
    資料招請(年金業務システム(フェーズ2)本格開発に係る総括管理支援業務 一式)
    意見招請に関する公示(施設基準の届出等のオンライン化拡大等に係る改修一式(令和7年度))
    意見招請に関する公示(人口動態調査データプロセッシングシステムのICD-11 適用に係るシステム構築及び運用・保守業務一式)
    令和6年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について(三回目)
    「第16回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します
    令和5年若年者雇用実態調査の概況
    第8回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会 資料
    (実証対象公表)令和6年度介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定について
    第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 資料
    採用情報(期間業務職員(健康・生活衛生局(管理栄養士))募集情報)
    公募公示(国民年金第1号被保険者の育児期間に係る免除制度創設に伴う年金業務システム(経過管理・電子決裁及び基盤サブシステム)の設計・改修等業務 一式)
    第9回新たな地域医療構想等に関する検討会:開催案内
    第4回 社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会(持ち回り)を開催します
    第26回キャリアコンサルタント試験結果の概要を掲載しました
    令和6年度第5回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録
    2024年7月8日 第113回社会保障審議会介護保険部会 議事録
    第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 議事録
    労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)
    意見招請に関する公示(人口動態調査データプロセッシングシステムのICD-11 適用に係る工程管理支援業務一式)
    「第72回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ハイブリッド会議)を開催します(開催案内)
    純アルコール量とアルコール分解時間を把握するツール「アルコールウォッチ」をリリース
    先進医療会議の開催について

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雇用契約・トラブル・リスク・問題対策の勉強日記

ブログ

    懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
    概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない。
    新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
    考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
    住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
    考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。(適用除外)第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。

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