【厚生労働省ホームページ】新着情報
2026.04.20
石綿（アスベスト）含有品の販売に関する注意喚起について【第３報】
2026.04.20
令和８年度第１回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します
2026.04.20
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2026.04.20
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.20
WEBマガジン「厚生労働」
2026.04.17
第３回労働市場改革分科会（日本成長戦略会議）開催案内
2026.04.17
【医系技官採用】令和８年度前期 オンライン業務説明会（医科のみ）の受付を開始しました。
2026.04.17
令和７年度第９回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録
2026.04.17
令和８年度開校の看護師等養成所について
2026.04.17
「第１回 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を開催します
2026.04.17
第33回社会保障審議会福祉部会の開催について
2026.04.17
「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」
2026.04.17
令和８年度第１回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2026.04.17
薬事審議会 医薬品第一部会を開催します
2026.04.17
第75回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
2026.04.17
社会保障審議会(福祉部会)
2026.04.17
労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)
2026.04.17
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2026.04.17
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2026.04.17
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2026.04.17
インフルエンザの発生状況を更新しました
2026.04.17
薬事工業生産動態統計令和8年1月分月報について
2026.04.17
第208回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
2026.04.17
第74回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2026.04.16
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.16
労災保険におけるあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の指名施術所に対する療養（補償）等給付たる療養の受任者払の取扱いについて
2026.04.16
患者申出療養評価会議の開催について
2026.04.16
第２０回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（資料）
2026.04.15
第５１回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
2026.04.15
第３回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」
2026.04.15
日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました
2026.04.15
2026年1月29日 第16回サリドマイド及びレナリドミドの安全管理に関する検討会 議事録
2026.04.15
硫黄島戦没者のご遺骨１柱の身元が判明し、ご遺族に伝達されます
2026.04.15
映画『お終活３ 幸春！人生メモリーズ』とタイアップします
2026.04.15
第14回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
2026.04.14
電力の安定供給のための労使の取組状況等に関する会合 議事録
2026.04.14
第16回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会）（Web会議）を開催します。（開催案内）
2026.04.14
「第６回機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」を開催します
2026.04.14
第56回社会保障審議会生活保護基準部会 資料
2026.04.13
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.13
薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
2026.04.13
「第299回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
2026.04.13
厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について
2026.04.13
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2026.04.13
「麻しんの発生に関するリスク評価等について」報道発表資料を掲載しました
2026.04.13
第46回危険業務従事者叙勲受章者について
2026.04.13
働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）
2026.04.13
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
2026.04.13
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
2026.04.13
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
2026.04.13
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
2026.04.10
ポーランド産牛肉等の輸入条件を見直しました
2026.04.10
第２６回新型インフルエンザ対策に関する小委員会を開催します
2026.04.10
医療機関における医療機器等の供給状況の調査を実施します
2026.04.10
後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について
2026.04.10
病院報告（令和８(2026)年１月分概数）
2026.04.10
第208回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2026.04.10
令和９年度ねんりんピック スピンオフイベントの開催について
2026.04.10
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料等を公表します －令和８年度
2026.04.10
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2026.04.10
採用情報（任期付採用職員（職員の育児休業期間の代替職員）政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当） )募集情報
2026.04.10
令和８年度診療報酬改定における臨時的なDPC準備病院の募集について
2026.04.10
採用情報（任期付職員（再生医療等指導官）募集情報）
2026.04.10
第２回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料
2026.04.10
令和７年度消費生活協同組合（連合会）実態調査の公開の遅延について
2026.04.10
WEBマガジン「厚生労働」
2026.04.10
中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)
2026.04.09
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.09
「第19回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の開催について
2026.04.09
病床数適正化緊急支援事業の実施について
2026.04.09
上野賢一郎厚生労働大臣が医療関係団体と意見交換します
2026.04.08
令和８年度「世界患者安全の日」について
2026.04.08
令和８年度意思疎通支援従事者確保等事業の公募結果について
2026.04.08
第221回国会（令和８年特別会）提出法律案
2026.04.08
令和８年４月８日付幹部名簿
2026.04.08
第２回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」
2026.04.08
第７回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
2026.04.08
令和８年度外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業について、事業実施者の公募を開始しました
2026.04.08
第９３回がん対策推進協議会（議事録）
2026.04.08
労災保険における柔道整復師の指名施術所に対する療養（補償）等給付たる 療養の費用の受任者払の取扱いについて
2026.04.08
令和８年度医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業について、事業実施者の公募を開始しました
2026.04.08
採用情報（任期付職員（社会福祉法人経営指導専門官）募集情報）
2026.04.08
採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報）
2026.04.08
毎月勤労統計調査ー2026（令和8）年２月分結果速報
2026.04.08
毎月勤労統計調査ー2026（令和8）年１月分結果確報
2026.04.07
第31回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループの開催案内
2026.04.07
医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口 を設置します
2026.04.07
「人口動態統計月報（概数）」令和７（2025）年11月分
2026.04.07
「第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」を開催します（開催案内）
2026.04.06
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.06
2026年世界保健デーのテーマは「Together for Health, Stand with Science（科学に基づき、みんなで健康に）」です。
2026.04.06
2026年度健康スコアリングレポートの実施方針について
2026.04.06
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2026.04.06
第107回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を開催します
2026.04.06
令和７年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」の整理結果を公表します
2026.04.06
令８年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募について（２次公募）
2026.04.06
令和８年度SDS電子化補助金（間接補助金）に係る補助事業者（執行団体）の公募について（公募要領）
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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