【厚生労働省ホームページ】新着情報
2026.05.07
第41回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
2026.05.07
第41回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
2026.05.07
霞が関公募（課長級、室長・企画官級職員の採用情報）
2026.05.07
2026年3月18日 第32回厚生労働統計の整備に関する検討会 議事録
2026.05.07
第41回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
2026.05.07
第209回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2026.05.07
「第10回厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について
2026.05.07
厚生労働統計の整備に関する検討会
2026.05.07
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2026.05.07
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2026.05.07
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2026.05.07
インフルエンザの発生状況を更新しました
2026.05.07
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2026.05.07
第1回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会：資料
2026.05.06
「国外航行中のクルーズ船におけるハンタウイルス感染症事例について」の報道発表資料を掲載しました
2026.05.06
人事労務マガジン 定例第187号
2026.05.01
戦没者慰霊事業のお知らせ（令和８年５月実施分）
2026.05.01
第34回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
2026.05.01
令和８年度第２回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2026.05.01
第1回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会：開催案内
2026.05.01
第92回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録
2026.05.01
資格・試験情報
2026.05.01
令和８年５月１日付幹部名簿
2026.05.01
労働保険の電子申請に関する特設サイト
2026.05.01
WEBマガジン「厚生労働」
2026.04.30
抗体製剤を予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに位置づけることに関する提言のとりまとめについて
2026.04.30
労働基準関係法令違反に係る公表事案
2026.04.30
薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会を開催します
2026.04.30
統計結果の公表情報
2026.04.30
労働災害発生状況
2026.04.30
医療施設動態調査（令和8(2026)年2月末概数）
2026.04.30
第８回厚生科学審議会食品衛生監視部会 議事録
2026.04.30
第38回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会配布資料
2026.04.30
第35回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会配布資料
2026.04.30
第９回厚生科学審議会食品衛生監視部会 議事録
2026.04.30
令和8年度医薬品安定供給支援補助金 「医薬品卸業者に対する継続的な安定供給支援事業」に係る実施事業者の公募について
2026.04.30
毎月勤労統計調査［地方調査］－令和７年11月分結果概要
2026.04.30
令和８年度就職氷河期世代の国家公務員中途採用について
2026.04.30
令和８年春の褒章受章者について
2026.04.30
令和８年春の叙勲受章者について
2026.04.28
キャリアコンサルタント更新講習の申請を希望する機関の方へ（令和8年度6月申請に関するお知らせ）
2026.04.28
通知・事務連絡について （令和８年度）
2026.04.28
第９４回がん対策推進協議会（開催案内）
2026.04.28
最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和7年度12月号
2026.04.28
最近の歯科医療費（電算処理分）の動向 令和7年度12月号
2026.04.28
最近の医科医療費（電算処理分）の動向 令和7年度12月号
2026.04.28
最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度12月号
2026.04.28
介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年１月審査分）
2026.04.28
第１２０回医師国家試験問題および正答について
2026.04.28
第１１９回歯科医師国家試験の問題および正答について
2026.04.28
第112回保健師国家試験、第109回助産師国家試験及び第115回看護師国家試験の問題および正答について
2026.04.28
第７８回診療放射線技師国家試験問題および正答について
2026.04.28
第７２回臨床検査技師国家試験問題および正答について
2026.04.28
第６１回理学療法士国家試験、第６１回作業療法士国家試験の問題および正答について
2026.04.28
第５６回視能訓練士国家試験問題および正答について
2026.04.28
【医系技官採用】医系技官採用情報に令和8年度前期試験の小論文課題を掲載しました（応募期間：4月30日～5月29日）。
2026.04.28
第127回社会保障審議会医療部会 資料
2026.04.28
令和８年度社会福祉推進事業の採択団体について
2026.04.28
一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について
2026.04.27
第127回社会保障審議会医療部会の開催について
2026.04.27
令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）
2026.04.27
中核的介護人材の育成支援モデル事業の公募結果について
2026.04.27
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.27
薬事審議会 要指導・一般用医薬品部会を開催します
2026.04.27
第２回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会の開催について：開催案内
2026.04.27
薬事工業生産動態統計令和６年年報について
2026.04.24
硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議（第18回）
2026.04.24
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会
2026.04.24
「人口動態統計速報」令和８（2026）年02月分
2026.04.24
労働者派遣法違反に係る告発について
2026.04.24
有料の職業紹介事業の許可を取り消しました
2026.04.24
「不正大麻・けし撲滅運動」を５月１日から実施します
2026.04.24
第256回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
2026.04.24
社会保障審議会
2026.04.24
採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報）
2026.04.24
採用情報（任期付職員（医療情報担当参事官室長補佐）募集情報）
2026.04.24
採用情報（任期付職員（情報システム専門官）募集情報）
2026.04.24
全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催地の決定について
2026.04.23
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.04.23
第77回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の開催について
2026.04.23
事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 第1回資料
2026.04.23
2024年３月15日 石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会（令和５年度第13回）議事概要
2026.04.23
中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）の開催について
2026.04.23
第３回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
2026.04.23
動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Q＆A～」を更新しました。
2026.04.23
第４６回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）
2026.04.23
毎月勤労統計調査ー2026（令和８）年２月分結果確報
2026.04.23
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第１回）配布資料
2026.04.23
社会保障審議会(福祉部会)
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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