【厚生労働省ホームページ】新着情報

    国家一般職(厚生行政)の業務説明会を行います
    被保護者調査(令和7年4月分概数)
    医療等情報の二次利用に関する技術作業班
    「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2025」を開催します
    令和7年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会(開催案内)
    令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)について
    第116回社会保障審議会医療部会の開催について
    薬事審議会 指定薬物部会を開催します
    中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)の開催について
    厚生労働省関係独立行政法人の監事(常勤)の任命について
    「第14回 健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始します。
    令和7年7月1日付幹部名簿
    第181回市町村セミナーの資料について
    説明会情報の更新(総合職(数理・デジタル系))
    令和7年毎月勤労統計調査特別調査を実施します
    資格・試験情報
    国民年金システム標準化研究会ワーキングチーム 資料(第1回)
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    令和7年度(令和7年度当初予算分、令和6年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示について
    令和7年度医療施設等 施設 整備費補助金の交付額の内示について
    (参考)賃金構造基本統計調査における一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合の変遷
    令和6年産業、事業所規模別母集団数、標本数、有効回答率
    戦没者慰霊事業のお知らせ(令和7年6月実施分)
    労働基準関係法令違反に係る公表事案
    第7回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの開催案内
    薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
    「第2回床上無線運転式天井クレーンの運転に係る資格の在り方に関する検討会」を開催します
    令和7年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(令和7年度当初予算等)
    最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和6年度2月号
    最近の歯科医療費(電算処理分)の動向 令和6年度2月号
    最近の医科医療費(電算処理分)の動向 令和6年度2月号
    最近の医療費の動向-MEDIAS-令和6年度2月号
    「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ」を公表します
    災害対応に係る保健医療福祉関係団体連絡会議(開催案内)
    医療施設動態調査(令和7年4月末概数)
    第4回「令和6年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」を開催します(開催案内)
    「地域共生社会」の実現に向けた研修(ともいき研修)の教材等を公表しました
    医療等情報の二次利用に関する技術作業班
    第5回医療等情報の二次利用に関する技術作業班の開催案内
    第2回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料
    労働経済動向調査にご協力をお願いします ~令和7年8月調査~
    「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」 の報告書を取りまとめました
    第25回社会保障審議会年金部会
    生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の
    最高裁判決について(報道発表)
    戦没者慰霊事業の結果について(令和7年4~5月)
    第34回アルコール健康障害対策関係者会議 資料
    アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
    「人口動態統計月報(概数)」令和6年12月分
    第173回医学的検証作業グループ
    地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の11回目の選定を行いました
    第1回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料
    第8回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会(第1小委員会)(Web会議)を開催します。(開催案内)
    新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
    新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
    第113回ILO総会結果(概要)
    国会会議録について
    一般職業紹介状況(令和7年5月分)について
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    「令和6年歯科疾患実態調査」の結果(概要)を公表します
    第6回労働政策審議会(労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会)(資料)
    第198回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(2025年5月23日)
    第383回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料
    令和6年度「過労死等の労災補償状況」を公表します
    「創薬力向上のための官民協議会」を開催します
    第2回障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会(資料)
    UHCナレッジハブの調整委員会会議の開催について
    第68回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の開催について
    「献血普及啓発ボランティア活動発表会」の作品を募集します(募集期間:7月28日(月)~9月30日(火))
    介護給付費等実態統計月報(令和7年3月審査分)
    令和6年社会医療診療行為別統計の概況
    日・インドネシア遺骨収集協定の有効期間の延長に関する書簡の署名・交換及び改正議定書の署名
    第26回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料
    社会保険労務士懲戒処分公告 - (2) - (1)
    第4回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 資料
    第47回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
    令和7年度 第1回
    2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会 資料
    令和7年度山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業の公募結果について
    「人口動態統計速報」令和7年4月分
    後期高齢者医療制度被保険者実態調査
    令和6年 労使コミュニケーション調査の概況
    令和7年度「こども霞が関見学デー」を開催します
    中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)の開催について
    労働経済動向調査(令和7年5月)の概況
    第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
    「第15回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の開催について
    「創薬力向上のための官民協議会」を開催します
    第52回社会保障審議会生活保護基準部会  資料
    毎月勤労統計調査ー令和7年4月分結果確報
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第78回WHO総会結果(概要)
    採用情報(非常勤職員(雇用環境・均等局)募集情報)
    令和6年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を公表します
    第383回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(開催案内)
    第18回がん診療提供体制のあり方に関する検討会(資料)
    第96回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
    第33回アルコール健康障害対策関係者会議の開催について
    第33回アルコール健康障害対策関係者会議 議事録
    第6回労災保険制度の在り方に関する研究会(議事録)
    第10回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
    第44回がん検診のあり方に関する検討会(資料)
    病院の耐震改修状況調査の結果
    第47回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催します
    第30回過労死等防止対策推進協議会(ペーパーレス)開催案内
    医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会
    第20回医薬品等行政評価・監視委員会を開催します
    「令和6年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」を公表します
    薬事審議会血液事業部会令和7年度第1回献血推進調査会(ペーパーレス・Web併用)の開催について
    第64回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(オンライン会議)を開催します
    医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第39回)資料
    医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会
    第6回労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会(開催案内)
    第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の開催について
    公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
    有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第4回)の資料について
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第5回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料
    第5回経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会(資料)
    第25回社会保障審議会年金部会の開催について
    令和7年度ハンセン病問題対策協議会の資料について
    令和7年度ハンセン病問題対策協議会の開催について(開催案内)
    【医療機関・地域関係者向け情報】「夜間・休日ワンストップ窓口/希少言語に対応した遠隔通訳サービス」 第1回オンライン説明会
    第40回管理栄養士国家試験の施行について
    令和7年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました
    第41回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
    「第22回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)
    第4回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

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雇用契約・トラブル・リスク・問題対策の勉強日記

ブログ

    懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
    概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない。
    新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
    考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
    住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
    考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。(適用除外)第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。

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